スポンサーサイト

  • 2010.06.15 Tuesday
  • -
  • -
  • -
  • -
  • -
  • by スポンサードリンク

一定期間更新がないため広告を表示しています


<水害>荒川決壊で121万世帯停電 中央防災会議が報告書(毎日新聞)

 中央防災会議の専門調査会は2日、利根川や荒川の決壊による大規模水害の対策に関する報告書をまとめた。被害想定によると、荒川の決壊では最悪の場合、首都圏で約121万世帯が停電し、携帯電話約93万台が不通になるなどライフラインが甚大な被害を受け、復旧に数カ月以上かかる恐れがある。ライフライン事業者は大規模な河川の決壊を想定しておらず、報告書は設備の防水対策強化や供給ルートの多重化などを提言した。

 被害想定は、200年に1度の豪雨で(1)利根川右岸が決壊(浸水面積約5万3000ヘクタール、浸水区域内人口約230万人)(2)荒川右岸が決壊(同約1万1000ヘクタール、同約120万人)−−の2パターンで実施。電力会社などのライフライン事業者が、東京都と埼玉県での被害を推計した。

 その結果、電力設備や携帯基地局への浸水で、(1)では約59万世帯が停電し、携帯電話約40万台が不通になる。下水道施設の被災により、(1)(2)のいずれでも約180万人分の汚水が処理できなくなる。

 電力の復旧は排水完了から数週間、ガスは1週間程度要し、上下水道や電話は数カ月かかる。排水に手間取れば、さらに長期化する恐れがある。各事業者は高い場所に設備を置いたり、止水板を設けるなどの対策を取っているが、「主に津波や高潮を想定しており、河川の大規模決壊は考えていない」(東京電力)のが現状で、見直しを迫られそうだ。

 一方、17路線97駅(総延長147キロ)が浸水するとされる地下鉄について報告書は、地下鉄事業者や地下空間の管理者に連携して避難計画を整備するよう提案した。国に対しては「大規模水害対策大綱(仮称)」を策定し、自治体や民間との役割分担の明確化などを図るよう提言した。【福永方人】

【関連ニュース】
名鉄:トラックが架線切り停電 三河線、豊田線一時不通
チリ大地震:発生1週間 停電、断水続きで被災者の抗議も
強風:高速工事現場の20メートル足場崩れる 200世帯停電−−京都
チリ大地震:橋破損、道路に亀裂…脱出者で大渋滞 停電や断水、募る不満
雨・雪:県内全域で 倒木で断線相次ぐ 停電、交通に乱れも /長野

医師国家試験に7538人合格=合格率89.2%−厚労省(時事通信)
<花見>好天も後押し東山動植物園に3万5500人 名古屋(毎日新聞)
多重債務者「食う」弁護士、2次被害が続出(読売新聞)
弁護士資格なく会社整理=容疑でコンサル会社捜索−警視庁(時事通信)
モンゴル、日本人観光旅行者のビザ免除(読売新聞)

首相元秘書の初公判=偽装献金認め、即日結審へ−規正法違反事件・東京地裁(時事通信)

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反罪に問われた元公設第1秘書勝場啓二被告(59)の初公判が29日、東京地裁(平木正洋裁判長)である。勝場被告は起訴内容を認める方針。
 公判では証人尋問は行われず、検察側の冒頭陳述や被告人質問の後、即日結審する見通し。 

【関連ニュース】
鳩山首相元秘書、29日に初公判=起訴内容認め、即日結審へ
北教組事件の起訴「極めて遺憾」=文科相
北教組事件で2人起訴=民主・小林議員は辞職否定
可視化法案、今国会見送り=提出は来年以降
小林議員、13日にも参考人聴取=違法献金の認識問う

普天間、調整難航は確実=岡田外相が28日に訪米(時事通信)
「私に問責決議とは生意気」ブログに阿久根市長(読売新聞)
社民党、比例代表に原元新社会党副委員長を擁立(産経新聞)
<知財高裁>「コーヒー豆名は商標」エチオピア政府が勝訴(毎日新聞)
三浦りさ子さん追突事故=タクシーに、けが人なし−東京(時事通信)

10年度予算が成立=過去最大92兆円−税制改正も、たばこ10月値上げ(時事通信)

 2010年度予算は24日夕の参院本会議で、民主、社民、国民新の与党3党などの賛成多数で可決、成立した。自民、公明、共産各党は反対した。成立日は昨年より3日早く戦後5番目。ガソリン税暫定税率の水準維持やたばこ税率引き上げなどを盛り込んだ税制改正関連法など予算関連法も成立する。
 夏の参院選をにらみ、鳩山由紀夫首相は今後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をはじめとする政策課題に全力を挙げる。政府・与党は、子ども手当支給法案と高校授業料無償化法案も月内に成立させる方針で、国家戦略室を局に格上げする政治主導確立法案や官僚答弁を制限する国会改革関連法案などの審議を急ぐ。与野党の攻防は続き、各党の選挙準備も本格化しそうだ。
 予算審議で野党は、首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を徹底追及。小沢氏らの国会招致を求めて与党を揺さぶったが、与党は一切拒否。衆院での自民党の欠席戦術が批判を浴びたこともあり、予算審議は与党ペースに終始した。
 10年度予算は、子ども手当などマニフェスト(政権公約)に掲げた目玉政策を盛り込んだ結果、一般会計総額は過去最大の92兆2992億円。また、景気低迷による税収不足で新規国債発行も最悪の44兆3030億円に達した。政府・与党は予算執行により、景気が早期に回復軌道に乗ることを期待している。
 一方、税制改正関連法成立で、たばこは10月に1本当たり5円(販売価格ベース)値上がりする。 

【関連ニュース】
「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜
なれ合い政治から脱却を〜自民党・園田幹事長代理インタビュー〜
自民の歴史的役割終わった〜自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー〜
鳩山政権「奇妙な安定」が「社民」「自民」を揺さぶる
民主党が担う「産業構造転換」の時代錯誤

<名古屋大>4004人巣立つ 「自分を信じてまっすぐに」(毎日新聞)
再審無罪で支援者集会=冤罪被害者も参加−菅家さん(時事通信)
千葉法相、女性問題の中井氏に苦言(産経新聞)
長官銃撃事件前後の詳細判明 「敵の仇は敵にやらせる」(産経新聞)
<覚せい剤>使用容疑で大阪市職員を逮捕(毎日新聞)

日本の医師免許がない外国人医師への規制「課題の一つ」―長妻大臣(医療介護CBニュース)

 長妻昭厚生労働相は3月23日の閣議後の記者会見で、日本の医師免許を持たない外国人医師の診療行為を制限している現行制度の改正について「これは基本的には課題の一つだと認識している」と述べ、論点整理が必要だとした。仙谷由人国家戦略担当相が21日に規制緩和を検討していく方向性を示したとの一部報道に関して、記者からの質問に答えたもの。

 長妻厚労相は、現行の「外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律」では、日本の医師免許を持たない外国人医師が、日本で診療行為ができるのは2年間で、▽厚労相の認可を受ける▽厚労相の指定を受けた病院で診療をする▽厚労相の認可を受けた指導医の指導監督を受ける―などの要件を満たす必要があると説明。その上で、「この措置は主に留学生のためにある」と指摘し、「こうした措置を活用して、高度な医療ができるのか、できないのかということについては検討する課題だと思う。どういう場面で必要性が高くなるか、どういう課題があるかなど論点を整理していく必要がある」とした。

 一方、米下院本会議で医療保険制度改革法案が可決されたことについて、「これによってアメリカは9割以上の人が保険に入り、いわゆる国民皆保険の国になったと位置付けて良いのではないかと思う」と述べた。


【関連記事】
外国人医師の特区提案で議論/衆院厚労委員会
外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少
医療・介護で新規雇用約280万人―政府が新成長戦略の基本方針
長妻厚労相、メディカルツーリズム推進は「重要」
在留資格「医療」の新規入国外国人は6人

5歳児餓死、母親「腕にアイロン当てた」(読売新聞)
「大阪都」20区で…橋下新党が構想案(読売新聞)
「人間関係わずらわしく」刑務所のガラス割る 容疑の受刑者を書類送検(産経新聞)
「普天間、閉鎖せず」 返還後も有事に活用(産経新聞)
遺体取り違え解剖=公表せず−東京都監察医務院(時事通信)

幹部公務員83人が勧奨退職=政権発足半年で−政府答弁書(時事通信)

 政府は23日午前の閣議で決定した答弁書で、昨年9月16日の鳩山政権発足から今月12日までに、中央省庁の課長級以上の幹部公務員83人が「退職勧奨」に応じたことを明らかにした。みんなの党の山内康一衆院議員の質問主意書に答えた。
 内訳は、防衛省が36人と最も多く、厚生労働省16人、法務省13人、警察庁6人、内閣官房3人、文部科学省と人事院が各2人、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省、会計検査院が各1人。 

【関連ニュース】
出向拡充で新規採用確保=総務相
人件費7500万円過大請求=原子力関連財団、国発注業務で
NPOへの出向活用へ=国家公務員の退職管理
売却の郵政資産、8割転売=かんぽの宿・社宅628施設
8機関32人の人事案提示=政府

すばる後継や古典基盤整備を=大型研究計画43件提言−科学的評価で選抜・学術会議(時事通信)
26万人に影響、60本が運休 122本に遅れ 架線トラブル(産経新聞)
東武ワールドスクウェア ミニでものっぽ「スカイツリー」(毎日新聞)
交付金に評価を初反映=奈良先端大がトップ−国立大(時事通信)
京大病院インスリン事件 看護師を殺人未遂容疑で再逮捕 京都府警(産経新聞)

4000億円の申告漏れ=IBMグループ、過去最大規模−連結納税制度使い(時事通信)

 「日本アイ・ビー・エム」(東京都中央区、日本IBM)の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、4000億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。追徴税額は三百数十億円となったもようだ。これまでに判明している国内での申告漏れ額としては過去最高とみられる。
 グループ内で自社株を売買した結果、親会社に損失が発生したとし、グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」に基づき、2008年の法人税を納税しなかったという。
 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH)は2002年、米IBMの資金提供を受け、同社から日本IBM株を購入。その後、子会社の日本IBMに取得株の一部を複数回にわたって売却したが、取得時より安値での売却となり、APHに巨額の損失が発生した。08年12月期までの5年間で計4000億円以上の赤字を抱えたとみなされたという。
 APHなどの企業グループは、同年ごろに連結納税制度を導入。子会社の黒字と相殺され、グループの法人税の納税額はゼロになったという。
 しかし税務調査の結果、国税当局は自社株購入と連結納税制度を組み合わせて税負担軽減を図った「各法令の乱用」と判断。4000億円超の赤字計上は認められないとして、赤字と相殺された分の08年12月期の日本IBMの所得千数百億円に対し、三百数十億円の追徴課税処分としたとみられる。
 日本IBMの話 日本税法上要求される税金はすべて納付してきている。更正通知に対して審査請求を申し立てる意向だ。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕現金ざくざく! 脱税摘発
法人税減税に意欲=「国際標準を考慮」
コマツ、174億円申告漏れ=海外取引で国税指摘
11年度引き下げに意欲=中小企業の法人税
6月までに論点整理=税調小委

甲子園7回出場監督、居酒屋で知人殴り逮捕(読売新聞)
北教組事件 1600万円原資は未解明 被告黙秘続ける(毎日新聞)
火振り神事 炎の輪、浮かぶ 阿蘇神社(毎日新聞)
芸術院賞に9人=粟津氏らは恩賜賞も(時事通信)
有事の核持ち込み 外相、将来容認も(産経新聞)

シー・シェパード元船長立ち合わせ実況見分(読売新聞)

 反捕鯨団体シー・シェパードの元船長、ピーター・ベスーン容疑者(44)が、調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」に侵入した事件で、海上保安庁は13日、横浜港に係留中の昭南丸にベスーン容疑者を立ち会わせ、実況見分を行った。

 12日に逮捕された後、東京・江東区の東京海上保安部の施設で一夜を明かしたベスーン容疑者は、午前9時過ぎに巡視艇で横浜港に向かい、約1時間後に昭南丸に乗り込んだ。

 ベスーン容疑者は先月15日、南極海で昭南丸に水上バイクで近づき、侵入防止用に張られた網をナイフで切って船内に入った艦船侵入の疑いが持たれている。13日の見分では、侵入方法や経路の特定などが進められた。一方、海保では乗組員からも当時の状況を聞いている。

タクシー乗務距離制限、取り消し求めMK提訴(読売新聞)
「死期早めた可能性ある」=骨折患者6人死亡で謝罪−看護師逮捕の佐用共立病院(時事通信)
ヤンマー生ごみ処理機、電熱線ショートで発火5件(読売新聞)
柔道整復療養費、請求方法の統一などを提言―国保中央会(医療介護CBニュース)
違法・有害ネット情報、最多3万超…削除拒否も(読売新聞)

愛知県警警部補を起訴猶予=被害女性へのわいせつ事件−名古屋地検(時事通信)

 取調室で詐欺事件の被害女性にわいせつな行為をしたとして、特別公務員暴行陵虐容疑で逮捕された愛知県警岡崎署刑事課の男性警部補(49)について、名古屋地検は16日、起訴猶予処分とした。地検は「逮捕で社会的制裁を受けている上、深く反省していることなどを考慮した」と理由を説明している。 

【関連ニュース】
女児ら数十人に性的暴行か=英会話教室経営の米国人逮捕
31歳巡査部長を逮捕=女子高生に強制わいせつ容疑
過大報酬、弁護士を懲戒処分=業務停止4カ月
わいせつDVD通販統括役ら7人逮捕=23億円超売り上げか
科警研職員男性に無罪=強制わいせつ

文京区長 育休取ります 自治体首長で初(毎日新聞)
首相動静(3月16日)(時事通信)
<天気>関東は初夏の陽気 千葉で潮干狩り場オープン(毎日新聞)
<野焼き>炎燃え広がり、一時国道通行止め 京都・伏見(毎日新聞)
恐喝未遂容疑で男逮捕=被害男性は自殺−大阪府警(時事通信)

宇高航路廃止を撤回 四国フェリー「経営めど立つ」(産経新聞)

 岡山県玉野市と高松市を結ぶ宇高航路の廃止を表明していた四国フェリー(高松市)が11日、国土交通省四国運輸局に提出していた航路廃止届を取り下げた。

 運輸局によると、同社は少なくとも来年の3月までは、減便などはせず、現状のまま運航を続ける。

 同社は「一定の経営合理化のめどが立ったため」としている。

 別の1社の国道フェリー(高松市)も4日に廃止方針を撤回しており、航路は当面、存続されることになった。今後は航路の長期的な維持が焦点となる。

 航路は昭和63年に瀬戸大橋が開通するまで、四国と本州を結ぶ主要な交通手段だったが、景気後退や燃料費高騰などのほか、高速道路料金の割引の影響も受け、旅客数が激減。2月12日、2社が同運輸局に3月26日での廃止届を提出した。

 香川、岡山両県などは「住民の足が奪われる」などとして、航路存続維持を要望。国と関係自治体が連絡協議会を設置し、支援策などを検討していた。

【関連記事】
当面2社で宇高航路維持 四国フェリーも廃止を撤回
高速道路無料化 国策に翻弄、民業圧迫だ
フェリー1社が宇高航路の営業を継続へ 航路廃止届を取り下げ
宇高航路存続で連絡協議会 国交相、支援検討急ぐ
「宇高航路」3月で幕 高速値下げで経営直撃
20年後、日本はありますか?

「欺き続けた責任重い」=被爆者らが憤りの声−広島、長崎(時事通信)
地デジ移行まで500日 難視聴対策衛生も稼働開始(産経新聞)
東京の輸入代行業者を略式起訴 タミフル販売で(産経新聞)
全日空 B787の整備士養成訓練公開 今秋納入の新型機(毎日新聞)
【KANSAIハヤ耳】「本に願いを」プロジェクト 森のメープルあめ(産経新聞)

河合誓徳氏死去(陶芸家、日本芸術院会員)(時事通信)

 河合 誓徳氏(かわい・せいとく=陶芸家、日本芸術院会員)7日午前10時14分、肺炎のため京都市東山区の病院で死去、82歳。大分県出身。葬儀は28日午後1時から同市左京区南禅寺福地町86の14の慈氏院で。喪主は長男徳夫(とくお)氏。葬儀委員長は日本芸術院会員の今井政之氏。
 97年に日本芸術院賞を受賞。日本新工芸家連盟会長。 

日米密約「3密約を認定」有識者委員会(産経新聞)
道州制で静岡県は分裂? 浜松市長発言が波紋(J-CASTニュース)
日露首脳で会談重ねる…北方領土問題で外相(読売新聞)
<近鉄百貨店>全従業員の個人情報紛失(毎日新聞)
早朝にひき逃げ、65歳男性死亡 東京・日野(産経新聞)

calendar
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930 
<< June 2017 >>
sponsored links
リンク
探偵
クレジットカード現金化 還元率
ブラック キャッシング OK
債務整理無料相談
クレジットカード現金化 比較
selected entries
archives
recent comment
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    AtoZ (08/27)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    志波康之 (01/17)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    オリンキー (01/03)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    ポリエモン (12/20)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    きんちゃん (12/17)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    ちょーたん (12/13)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    夜沢課長 (12/09)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    ポロネーゼ (12/04)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    加藤よしはる (11/07)
  • <労災申請>精神疾患、初の1000件超 認定は減少傾向−−09年度厚労省まとめ(毎日新聞)
    ぬらえもん (11/01)
recommend
links
profile
search this site.
others
mobile
qrcode
powered
無料ブログ作成サービス JUGEM